2010年03月25日

刀剣研磨師の永山光幹氏死去(時事通信)

 永山 光幹氏(ながやま・こうかん=刀剣研磨師、本名茂=しげる)22日午後4時35分、肺炎のため神奈川県平塚市の病院で死去、90歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で行い、後日お別れの会を開く。喪主は妻サト子さん。
 多くの国宝、重要文化財の刀剣研磨を手掛け、98年、重要無形文化財保持者(人間国宝)に認定された。 

日本船侵入を他のSSメンバーが手助け 共犯の疑いで捜査(産経新聞)
一票の格差「違憲」=衆院定数訴訟で7例目判決−名古屋高裁(時事通信)
愛子さまクラス替え特別配慮 「問題児童と同じにしない」(J-CASTニュース)
「鈴木」姓 全国一多い浜松市に「楽会」(毎日新聞)
<みんなの党>「自民党は終わった」 渡辺喜美代表が講演で(毎日新聞)
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2010年03月24日

大イチョウの再生祈願=1000人集まり神事−鶴岡八幡宮(時事通信)

 強風などで倒れた後、根本部分を植え直された鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市)の大イチョウについて、八幡宮は18日午後、再生を願う祈願祭を行った。詰め掛けた市民や観光客ら約1000人が再生を祈った。
 八幡宮は同日午前、通行止めにしていた大イチョウ脇の石段を開放、一般参拝者が大イチョウの様子を見ることができるようになった。境内には17日から回復を願うための記帳所を設置。この2日間で約2700人の記帳があったという。
 八幡宮によると、祈願祭は植え直した根本部分と、根があった場所に生えたひこばえと呼ばれる芽の成長を願い実施。神職やみこら約80人が神事に参加し、祝詞の奏上やおはらいをした。
 吉田茂穂宮司は神事の後、「倒れたイチョウを受け入れることができず、ぼうぜん自失だった」と当時の心境を話し、詰め掛けた参拝者に「私どもと一緒に再生を祈っていただきたい。その心がイチョウを再生させる」と呼び掛けた。 

桜開花 東京・日比谷公園でソメイヨシノ咲く(毎日新聞)
社民、同意人事に反対=原子力安全委、推進派起用で(時事通信)
大学生の生活費、2000年度より3割減(読売新聞)
指示通り服用「非難できない」=抗うつ剤で心神耗弱認める−強盗殺人未遂・さいたま(時事通信)
逮捕のシー・シェパード元船長を拘置延長 東京地裁(産経新聞)
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2010年03月18日

悪質商法、高齢者が標的に…業者にリスト流通(読売新聞)

 高齢化社会が進む中、独り暮らしや認知症などのお年寄りを狙い、高額な健康器具の購入や不要な住宅リフォームの契約を結ばせるなど、特定商取引法の違反事件が後を絶たない。

 全国の昨年の摘発件数は、統計を取り始めた2005年以降、152件と最多。その被害者461人のうち69%(318人)が65歳以上だった。摘発例からは、悪質商法の「広域化」、手口の「連鎖」に対し、無力なお年寄りの姿が浮かび上がっている。

 愛媛、島根、秋田の三つの警察本部から別々に送られてきた捜査報告書。警察庁の幹部は昨年春、ある類似点が目に留まった。

 3県警は、1台1万円程度の「温熱治療器」を20万円以上で高齢者に売りつけていた催眠商法を捜査していた。対象は、都内と横浜市内にある別の医療器具販売会社。商品名も異なっていたが、一部の仕入れ先が同じだったのだ。

 販売の手口もそっくりで、地方の離島や漁村で「新規出店するスーパーの説明会」と宣伝し、独り暮らしなどのお年寄りを集め、包丁や鍋を無料で配布。最後に治療器を勧め、「買わないといけないという雰囲気を作り」(同庁幹部)、購入契約を結ばせていた。

 3県警は共同捜査に切り替え、3社の販売員らが、同じ有限会社の社長(55)らから指示を受けていたことなどを突き止めた。3県警は昨年、この社長も含め計24人を特商法違反容疑などで逮捕。被害額は21府県で約2億7800万円に上り、ある幹部は、「同じ手口でもうけているグループが、ほかに20はある」と供述したという。

 栃木県警が昨年、宇都宮市内の住宅設備会社の元社長(33)ら17人を特商法違反容疑などで逮捕した事件では、約6000人に上る高齢者リストの存在が判明。リフォーム商法の「同業者」から買った名簿をもとに作られたものだった。

 同社の従業員らは「点検」と称して高齢者の住宅を訪ね、床下にペットボトルの水をまき、「水漏れしている」と偽って不要な修繕工事の契約を取り付けていた。「先祖代々の家を守るべき」とけしかけられ、貯蓄を使い果たして食事に困っていたお年寄りがいたほか、ある女性は、繰り返し被害に遭いながらも、自宅を訪れた警察官に「今度はいくら払えばいいですか」と財布から金を出そうとしたという。被害者には、認知症の人も含まれ、1人で10回以上契約を結ばされていたケースもあった。

 ◆加害者を「いい人」被害認識ない例も◆

 「被害者の中には、話し相手になった加害者を『いい人』と言うなど、被害に遭ったことをよく認識できていない人がいる。その上、情報が複数の組織に出回り、別の手口で再びだまされたケースも少なくない」。悪徳商法の被害相談や啓発に努める「悪徳商法被害者対策委員会」(東京)の堺次夫会長は、高齢者特有の事情をそう指摘する。

 悪質商法は、警察による摘発のほか、国や自治体も特商法に基づき業務停止命令などの行政処分を行っている。しかし、処分対象が個別法人や団体に限られるため、別会社を設立されたり、処分の効力が及ばない別の自治体で営業を続けられたりする「処分逃れ」を防ぐことは難しい。(中村勇一郎)

<輿石参院議員>農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反(毎日新聞)
能古島切断遺体 尻に複数のあざ 他の部位を捜索(毎日新聞)
菅野美穂、「坂の上の雲」への思い語る 松山でトークショー (産経新聞)
<札幌ホーム火災>福祉施設の指導を都道府県に通知 消防庁(毎日新聞)
「トキには愛を」首相が珍しく?指導力発揮 国家戦略を修正(産経新聞)
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