2010年03月12日

女子中学生自殺で緊急会議 都教委、今年度中に全教員の研修を実施(産経新聞)

 東京都清瀬市の市立中学校2年の女子生徒(14)がいじめを示唆する遺書を残し、自宅マンションから飛び降り自殺したことを受け、都教育委員会は4日、全区市町村教委の関係課長らを招集し、再発防止に向けた臨時会議を開いた。

 都教委の高野敬三指導部長は「将来ある子供が自らの命を絶つことは大変残念でならない」と述べた上で、「自殺につながるサインを発しない子供にも十分配慮し、緊急に状況把握に努めてほしい」と指示した。

 会議では、今年度中に全教員を対象とした自殺予防研修の実施と、保護者面談などを通じて児童・生徒の状況把握に努めることなどを決めた。

 女子生徒は2月15日、「学校なんか行きたくない。皆が敵に見えるから」などと記した遺書を残し自宅マンションから飛び降りて自殺。学校はこれまでにいじめの事実を確認していないとしている。

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2010年03月11日

<気象庁>データ誤入力で民間機が着陸やり直す 松本空港(毎日新聞)

 松本空港(長野県松本市など)で2月、気象庁職員が航空機向けに発信する気圧データを誤って入力したため、民間1機が着陸をやり直すトラブルがあったことが分かった。乗客乗員約30人にけがはなかったが、気象庁は「気圧の誤入力は、大事故につながりかねない重大なミスで、大変申し訳ない」と航空会社などに謝罪した。

 気象庁によると、同空港の滑走路付近に設置された気温計が2月12日朝に凍結し、気温や気圧のデータを航空機に自動送信できなくなった。このため、気象庁松本空港分室の職員が手作業で入力。その際に海面の気圧を入力すべきところを、誤って同空港滑走路(標高657.5メートル)の気圧の値を入力した。

 このため、誤ったデータを基に同空港に着陸態勢に入った大阪伊丹発の日本エアコミューター2271便が、高さ300メートルまで降下したはずなのに、実際には420メートルまでしか降下せず、機長がこのまま着陸すれば滑走路への進入角度が急になり過ぎて危険と判断。着陸をやり直して、41分遅れで午前11時11分に着陸した。

 データの入力は2人の職員で行い、確認作業をしていたが、ミスを見過ごしたという。気象庁計画課は「手入力の作業手順を再確認し、データのチェックを徹底するよう、全国の空港勤務の職員に改めて通知した」と話している。【福永方人】

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2010年03月10日

「幹部メモでの結論誤り」=沖縄回復費の肩代わり−元記者西山氏(時事通信)

 外務省の有識者委員会は9日公表の報告書で、沖縄返還交渉での原状回復補償費400万ドルの肩代わりについて、「『狭義の密約』ではない」とした。元同省幹部のメモを根拠の一つにしているが、返還協定に関する機密公電を外務事務官から入手し、国家公務員法違反罪で有罪が確定した元毎日新聞記者西山太吉さん(78)は「メモは疑惑発覚後に作られているのに、交渉当時にさかのぼって当てはめる論理は間違っている」と厳しく批判した。
 米側では既に、当時の同省アメリカ局長・吉野文六氏と駐日米公使が1971年6月12日に交わしたイニシャル入り書簡「議論の要約」が見つかっている。秘密合意文書の一つとされ、日本側の非公表書簡案に関心が集まっていたが、報告書は「交渉経緯に関する記録は残っていない」とした。
 この一方で、日本側書簡案の「結末」として、当時の栗山尚一同省条約課長が翌72年4月12日付で国会対策用に作成したメモに言及。「案を正式に取り上げることなく終わった」と記されていたことなどから、報告書は「財源を日本が負担するという趣旨の米側書簡案とは『ほど遠かった』ことは事実であろう」とした。
 これについて、西山さんは「メモは政府が密約否定に必死だった時期に作られたもの」と指摘。逮捕されたのもこの時期で、「吉野局長は事実上の最高責任者で、『議論の要約』は政府間合意文書だったはずだ」とする。
 西山さんは、鳩山政権が密約調査に乗り出したことを評価しつつも「都合の良い文書が残り、外交文書破棄の疑いもあるが、有識者委はそれに踏み込んでいない」と問題提起。「400万ドルは氷山の一角で、思いやり予算(米軍駐留経費の日本側負担)の原形となった。国民にうそをつく外交は外交ではない」と指摘した。 

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